地銀が悲鳴を上げる｢外国人対応｣ セブン銀ATMが狙う"総取り"インフラ構想
セブン銀行のATMは商業施設や駅など全国約2万8000台設置されている（セブン銀行提供）
2027年、日本の外国人労働者政策が大きく変わる。技能実習制度が「育成就労制度」へ移行し、外国人材を長く日本に定着させる方向へ舵を切る。政府は2043年に在留外国人が630万人に達すると見込んでおり、すでに400万人近くが日本で暮らす。
在留外国人は2043年に630万人に達する見通し。2027年からは育成就労制度も始まる（筆者撮影）
ただ、受け入れ態勢は追いついていない。住居、医療、言葉の壁——。課題は山積みだが、意外に深刻なのが金融だ。銀行口座を作れない外国人が少なくない。
「窓口で1時間以上」の現実
日本で働く外国人にとって、銀行口座は生活の入り口だ。給与を受け取り、家賃を引き落とし、公共料金を払う。どれも口座がなければ始まらない。ところが、多くの金融機関は外国人対応に及び腰だ。
外国人が日本で直面する「負・不」。金融サービスへのアクセスは大きな課題だ（筆者撮影）
まず言葉が通じない。窓口に外国人が来ても、何語を話す人なのかわからない。ある地方銀行は各支店にポケトーク（翻訳機）を配って対応しているという。在留カードの確認も厄介で、在留資格の種類を正しく理解している行員は限られる。
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