年金｢お神輿から肩車へ｣は間違いだった――少子高齢化でも"破綻しない"納得の根拠【2026年改正を前に知っておきたい｢年金の真実｣】

つまり、働く高齢者は当時と同じ年齢では比較にならないぐらい増えたのです。

同様に働く女性の数が増えたことも著しい特徴です。

図16（前出）を見ると、1980年では専業主婦家庭が1114万世帯だったのが、2020年には571万世帯と半減しています。逆に、共働き家庭は614万世帯から1240万世帯へと倍増です。

このように就業者が増加し、保険料を負担する人数が増えていることで、そのバランスは50年前から20年後に至るまで、ほとんど変わっていないことがわかります。

年齢だけで切っても意味がない

単に年齢だけで切って「お神輿」だの「肩車」だのと言っても、あまり意味がないことがおわかりいただけたでしょう。

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この流れは今後も続いていきます。

現実に、2021年の4月からは「70歳までの就労機会の提供」が企業に対して、努力義務として求められるようになりました。平均寿命の伸長を考えると、65歳定年、そして70歳まで働くのは当たり前という時代になりつつあるのです。

したがって「少子高齢化が進むから」という理由だけで、「年金は崩壊する」わけではありません。

たしかに1970年当時から考えると、少子高齢化はかなり進んでいるものの、その間、さまざまな制度の見直しを行ってきたことで、そうした時代に十分耐えうるような改革が行われてきているのです。

結果として、少子高齢化がピークを迎えるとされる2040年でも現在とほとんど変わらない状況が続く可能性は高いと思います。実態を無視した、数字の根拠のない年金破綻論はあまり意味がないといって良いでしょう。

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