年金｢お神輿から肩車へ｣は間違いだった――少子高齢化でも"破綻しない"納得の根拠【2026年改正を前に知っておきたい｢年金の真実｣】

つまり、「何人の働いている人が、何人の働いていない人を支えているか」という観点で見ると、昔からこの数字はほとんど変わっていないし、今後もほとんど変わらないということがわかります。

これを読んでいるみなさんは、なんだかキツネにつままれたみたいな印象をお持ちではありませんか？ そうですよね、では次になぜ、こうなるのかを説明します。

働き方の変化で増えた「支える人」

対比をわかりやすくするために、お神輿型といわれる1970年と比べてみましょう。

当時のサラリーマンの定年年齢は何歳だったかご存じですか？ 会社によって違いますが、その頃は55歳定年というところが普通でした。

法律で60歳未満の定年を禁止したのは、1998年の「高年齢者雇用安定法」の改正によってですから、それまでは55歳定年という会社が多かったのでしょう。

夫が社会人になった1974年頃、当時の定年は55歳、かつ当時の平均寿命は男性が69歳です。すなわち定年後の余生は14年でした。

ところが、現在の定年年齢は60歳というところが多く、かつ男性の平均寿命は81歳ですから、定年後の余生は21年と大きく延びています。

言うまでもなく、60歳で定年を迎えた後も働いている人は増えています。多くの会社では60歳の定年後も再雇用制度等がありますから、65歳まで働き続けている人は多いのです。

令和6年度の「高齢社会白書」によれば、65～69歳までの間で働いている人の割合は53.5％、そして70～74歳でも34.5％の人が働いています（※1）。

これらの人たちが労働人口に占める割合は増えつつあります。1970年当時、労働人口に占める65歳以上の割合は4.5％でしたが、2024年現在は13.4％に上昇してきています。

（『知らないと損する年金の真実 - 改訂版 2026年新制度対応 -』より）