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防衛関連費GDP比2％水準に増やすという指標について、日本政府は年内に達成させる見込みです（写真：アフロ）
「防衛関連費GDP比2％の年度内達成」を掲げる高市早苗新政権の下、日本の防衛産業に変化の兆しが見えてきた。
注目されるのが、防衛装備品の輸出に関するルールの変更だ。現状、日本は非戦闘目的とみなされる「5類型」の装備品に限って輸出ができるが、小泉進次郎防衛大臣はこれを廃止する方針を打ち出している。
『防衛産業の地政学 これからの世界情勢を読み解くための必須教養』などの著書があり、現在は防衛研究所主任研究官を務める小野圭司氏に、防衛産業の展望を聞いた。
日本が輸出できる装備品は5つの目的に限られる
現在、日本が輸出を認める装備品は、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5つの目的に限っています。
この「5類型」について話すとき、いかんせん「殺傷能力があるかないか」に争点が集まることが多いように思います。
防衛研究所もある市ケ谷駐屯地にも、ミサイルは24時間365日体制で展開しています。その目的は、万が一、他国の弾道弾が日本に向けられた場合に撃ち落とす迎撃ですが、これは殺傷を目的に展開しているものではありません。
装備品の輸出に関しては輸出した国や相手が、それらをどういった目的で使うのかといったことの方が、議論されるべきしょう。輸送や掃海を目的とする装備品であっても、他国を武力で威嚇するような国に輸出するべきではありません。
また、そのような国から圧力を受けている民主国家が、日本と同じ「専守防衛」目的で装備品の購入を希望する場合には、杓子定規に門前払いするべきではないでしょう。もちろん、それに伴うさまざまな影響については丁寧な議論が不可欠です。
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【ウクライナに支援したのは防弾チョッキやヘルメット】
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