小泉進次郎防衛相が意欲の《5類型撤廃》　｢防衛装備品の輸出拡大｣議論が活発化する背景

現在、日本の工業製品の中で防衛装備品が占める割合は1％に満たないくらいです。それを2％に増やしても、三菱重工や川崎重工といった防衛関連企業などに局地的な影響はありそうですが、日本全体の産業に対して及ぼす影響は限定的でしょう。

防衛装備品というもの自体が、従来の重厚長大型の製品から変わってきていることにも注意が必要です。

例えばウクライナなどでは、無人機（ドローン）やAIといった、これまでの造船や航空機などとは異なる産業で生産されたものが大きな役割を果たしている。

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全世界的にも、これら新領域の技術を防衛装備品として取り入れるように変化してきています。

この新しい分野を担うのは、やはり昔ながらの重工メーカーというよりもスタートアップ企業が多い。

こうした流れの中で、日本でも、スタートアップ企業の活躍の場というものが広がってくるでしょう。

防衛装備庁も、現在、いろいろな形で新規参入機会を創出するためのスタートアップ企業とのマッチングを図っています。

防衛分野に参入することをきっかけに、日本の経済の底力を高めるようなスタートアップ企業が育っていけばいいですね。

スタートアップ企業の成長に期待

今では大企業となったイーロン・マスクが率いるスペースXだって、元々はスタートアップ企業です。日本でもパナソニックやソニー、ホンダなどはスタートアップから世界的大企業に成長しました。

防衛分野への進出は、民生分野と併せて企業のリスクポートフォリオを組み替える効果があります。こうしてスタートアップ企業の成長後押しも期待できるでしょう。

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