中国シャオミの自動車事業が7～9月期に初の黒字化。価格競争尻目に業界トップ級の利益率だが､来年はスマホもEVも採算低下へ

ちなみに、中国のEV最大メーカーである比亜迪（BYD）の24年の粗利率は19.44%、テスラの自動車事業は18.4%にすぎない。シャオミにはまだ中国国内の過酷な価格競争の影響が及んでいないことがわかる。

自動車部門の好調とは対照的に7～9月のスマホ販売は前年同期比微減となった。写真は9月下旬に発表した最新モデル「シャオミ17」（同社ウェブサイトより）

とはいえ先行きが順風満帆なわけではない。26年の見通しについて、盧偉冰総裁（社長に相当）は「非常に厳しい局面になる」と述べた。26年には自動車購入税の減免措置が半減される予定で、シャオミはすでに対策を打っているとしつつも、粗利率は低下する見込みという。

スマホはメモリー価格上昇が逆風に

さらに祖業であり、全売上高の4割を占めるスマートフォン事業はすでに世界的な競争激化のあおりを受けている。7～9月期のスマートフォン事業の売上高は前年同期比3.2％減の460億元となった。

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スマートフォンの世界出荷台数は4330万台で同4.6％増となったが、平均販売単価は1062.8元と同3.6％下落した。決算書では、海外市場での出荷増と平均単価下落が要因と説明している。スマホ事業の粗利率は11.1％と過去2年間で最低水準となった。

特に26年はAI向け需要の急増でメモリー半導体の需給が逼迫、価格が上昇していることの影響を受けそうだ。すでに4～6月期時点で1億7500万台と見積もっていた25年の携帯電話出荷目標を1億7000万台に下方修正したが、盧偉冰氏はメディア発表会で、26年は今年よりもコスト上昇圧力が「はるかに大きい」ため、スマホ小売価格も「大幅に上昇する」可能性があると述べた。

（財新記者：顧昭瑋）
※中国語原文の配信は11月19日

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