データセンター投資が膨張し続ける理由。巨額資金を吸い込むAIスタートアップの収益構造とは
ChatGPTの登場から約3年にわたって続いてきた世界的AIブーム、それに支えられた株式相場の右肩上がりの上昇トレンドが変調をきたしている。
これまでAI相場を牽引(けんいん)してきたアメリカのエヌビディア(NVIDIA)は先週、四半期決算で前年同期比65パーセント増となる約320億ドル(約5兆円)の利益を計上した。従来なら、同社の好決算につられてアメリカの代表的な株価指標は軒並み上昇するはずだが、今回は逆に(ハイテク銘柄の多い)ナスダック総合指数が前日比2.2パーセント安となるなど、いずれもマイナス圏に陥った。
一方、日本ではこれらアメリカ市場の煽りをくらって、日経平均株価が3日間にわたって上下に1600円あるいは1200円以上も振れるなどジェットコースターのような乱高下に見舞われた。韓国や台湾など東アジア圏、さらには英独仏など欧州諸国の株式市場もアメリカ発の乱気流に巻き込まれて、荒い値動きに翻弄された。
過剰なAI設備投資への懸念
これら激しい相場変動の背景にあるのが、同じくアメリカ発の巨大AIバブルに対する懸念だ。特に各地で相次ぐ巨大データセンターの建設など、AIインフラへの過剰投資に対する投資家の憂慮が相場の足を引っ張っている模様だ。
OpenAIのChatGPTやグーグル(アルファベット)のGeminiなど現在の生成AI製品を開発・運用し、さらにその先に彼らが目指している「AGI(汎用人工知能)」や「ASI(人工超知能)」など人類を凌ぐ「スーパー・インテリジェンス」を実現するには、想像を絶する規模のAIインフラが必要とされる。



















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