(第47回)若い地元企業が中国経済を変える

世界企業に成長する中国の民間企業

世界規模での事業を展開する中国企業が、すでに現れている。

レノボ(聯想)は、国の機関である中国科学院の11名の研究員が84年に設立した企業だ(タイトル横写真はYANG Yuanqing CEO)。97年には、中国内のPC(パソコン)売上高でトップを記録。04年にはIBM社のPC部門を買収した。持株会社の筆頭株主は中国科学院であり、中国政府は間接的に聯想集団の約28%を所有しているので、純粋に民間企業とは言えないが、従来の国有企業とは異質の企業だ。現在、世界のPC市場でデル、ヒューレット・パッカードに次ぐ第3位のシェアを占めている。11年のFotuneのGlobal500では、全世界で売上高が450位(中国企業では55位)になった。

表には富士通、NECとの売上高と利益の比較を示した。売上高ではすでに富士通の4割弱にまでなっている。注目すべきは成長率の高さだ。富士通、NECともに売り上げを落としている中で、レノボの売上高は前年比30%増になった。

家庭電化製品では、ハイアール・グループ(海爾集団)の躍進が目覚ましい。同社の主要製品は冷蔵庫や洗濯機などの白物家電、テレビ、エアコン、パソコンなどで、アメリカをはじめ、世界165ヵ国以上で生産・販売している。白物家電の総合シェアは7・8%で、3年連続で世界1位になった。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • ボクらは「貧困強制社会」を生きている
  • 若者のための経済学
  • 不安な時代、不機嫌な人々
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
徹底検証「都心vs.郊外」<br>激動 マンション・住宅

在宅勤務の長期化を受け新しい住まいへの需要が急膨張。想定外の事態に供給業者も対応に追われています。2度目の緊急事態宣言発出という状況下、住宅市場はどう変わるのでしょうか。最前線での取り組みを徹底取材しました。

東洋経済education×ICT