港区と千代田区が同率1位！では､3位以下は…？　東京で《会社･団体役員》の比率が高い区を調べてみた

出典は総務省統計局「令和2年（2020年）国勢調査」です。今回使用した統計表には、都道府県、政令指定都市、人口50万人以上の都市と、東京23区の各区のデータが含まれています。年齢を50代に限定したのは、会社・団体役員が50代～60代に偏っているため、市区町村による年齢構成の違いが結果に与える影響を抑えることが目的です。

全国では50代の働く男性の9％が役員です。中学・高校の40人クラスのうち3～4人が役員となる計算ですが、読者の想像と比べて多いでしょうか、少ないでしょうか。50代男性役員の内訳としては、建設業、卸売業・小売業、製造業の3つの業種で全体の56％を占めています（従業上の地位＝「不詳」を分母から除く）。

地域別の傾向としては、企業の本社・支社機能が集中する都市部ほど役員比率が高くなり、大阪市、京都市、名古屋市、福岡市などでは11％、そして東京23区では15％が役員です。23区の各区でも大きな差があり、千代田区（27.4％）、港区（27.4％）を筆頭に、渋谷区、目黒区、台東区、文京区、新宿区、世田谷区で6人に1人を超えています（図1）。

これらの区では単に役員が多いだけでなく、その内訳も異なります。建設業と製造業の割合が下がる一方で、「情報通信業」（IT、出版、放送など）、「学術研究、専門・技術サービス業」（コンサル、シンクタンク、広告代理店、法律・会計事務所など）といった都市型の産業で役員を務める人が多くなっています。ひと口に役員といっても、その性質は地域によって大きく異なるのです。

同じ区内でも役員の多いエリア、少ないエリアがある

今度は、同じく総務省統計局「令和2年（2020年）国勢調査」を使って、約250mメッシュという詳細な役員の分布を見てみましょう（図2）。

（画像：『データでわかる東京格差』より）

円の色は働く男性に占める役員の割合、円の大きさは役員の数を表しています。

ここで全年齢のデータを使用したのは、250mメッシュのデータに「年齢×従業上の地位」のクロス集計値が含まれないためです。

また、役員の人数を直接指す項目が存在しないため、本分析では、「雇用者（役員を含む）」の人数から「正規の職員・従業員」「派遣社員」「パート・アルバイト・その他」を差し引くことで役員の人数を推計しました。