日本初｢イスラエル式OJT｣は障害者雇用を変えるか､カフェ全体が｢職業訓練施設｣､実戦で就労能力養う

ブランド鶏卵を使ったフレンチトースト。プルプルとした食感で大人気だった（記者撮影）

その一例が、栃木県から取り寄せたブランド鶏卵を使ったフレンチトースト。頬張ると、口いっぱいにプルプルとした食感が広がる。10月下旬に開いたプレオープンでは、おかわりを求める客もいて大好評だった。

ただ、カフェが儲かったとしても、スタートライン社が利益を得るわけではない。グッドザグッドは障害者総合支援法に基づく「就労継続支援B型事業所」に当たり、同社は利用者数などに応じた国からの給付金を受け取る。カフェで得た利益は法に基づき、障害者に「工賃」として分配する。2年ほどで「卒業」してもらい、普通の飲食店へと送り出すことを狙う。

臨機応変さを養うノウハウ

日本の就労系障害福祉サービスはB型のほか、利用者と雇用契約を結ぶA型、2年しか通えず無給の就労移行支援がある。厚生労働省によると、これら3種の利用者は計48万人（2024年3月時点）程度。そのうち約7割を占めるのが、比較的簡単な作業が多いとされるB型だが、一般就労への移行率は約11％にとどまる。

なぜ一般就労につながりにくいのか。西村社長は「従来の就労福祉サービスは、障害者に失敗させたがらない。施設側が向き不向きを考え、『できる作業』を与えがち」と指摘する。つまり、「訓練のための訓練」となってしまい、実社会で求められる臨機応変さを養えないのだ。