｢高市トレード｣巻き戻しできょうの株価は急落へ､債券と円も波乱含み

連休明けの日本市場では､自民党と公明党の連立解消に加え､米トランプ政権の中国に対する関税政策への懸念が重しとなり､株式相場の大幅な下落が予想される。国内の政治不安から債券と円相場も不安定な展開となりそうだ。

自公の連立政権解消を受け､高市早苗自民党総裁に対する首相指名の行方や新政権の枠組みが見通しにくくなっている。高市首相誕生を前提とした財政･金融政策への期待で進んでいた｢高市トレード｣が先週､日本株を先週に最高値まで押し上げたが､ここにきて一部巻き戻しが進む可能性が高まっている。

米中の関税対立も株式相場の重しに

米関税懸念の再燃も株式相場の重しになり得る。トランプ大統領は10日､11月1日から中国製品に100％の追加関税を課す方針を示し､特定の米国製ソフトウエアの輸出も制限すると発表。これを受けて同日の米株式相場は急落した。13日には､トランプ氏が米中協議に前向きな姿勢を示したことで､米株は反発したが､市場の動揺は完全には収まっていない。

ピクテ･ジャパンの田中純平投資戦略部長は､景気刺激を重視した経済政策｢サナエノミクス｣実現の可能性は大きく後退したと指摘。｢高市トレード｣も巻き戻しが避けられないとみる。日本株は大幅な下落が予想されるという。

米シカゴ先物市場（CME）の日経平均先物（円建て）の13日清算値は4万7015円と日経平均株価の10日終値4万8088円に比べ1073円安だった。

セクター別では､前営業日終値比での円高進行や関税懸念から､自動車や機械の輸出関連株､米国市場で大きく売られた人工知能（AI）関連を中心に売りが広がりそう。高市氏の政策期待から上昇をしていた防衛･ハイテク関連株にも調整が入る可能性がある。