｢高市早苗新総裁｣で週明けの日本株は最高値更新も､"小泉進次郎勝利"を織り込んでいた市場にとっては想定外の事態に

目下､課題となるのは国会でどう多数派を形成するかだ。就任会見では､自民･公明の連立が｢基本中の基本｣とした上で､政治安定には首相指名選挙までの連立合意が大事だと指摘。相手のある話のため､合意の｢時期は分からないが､できるだけ急いでいろいろな方の意見を聞きたい｣と述べた。

連立拡大も視野に当面は野党と政策ごとの協力が欠かせない。まずは物価高に対応する経済対策の策定と､その裏付けとなる年内の補正予算編成の着手が喫緊の課題となる。

外交   

外交日程も待ち受けている。10月末には東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議､アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が予定されている上､トランプ米大統領の訪日の可能性も報じられている。

高市氏は､日米同盟の強化をしっかり確認することが大事と発言。日米通商合意に関する質問に対しては､関税も投資も｢二国間で合意したことは守っていく｣と回答した。｢運用上､日本の国益に合わないことが起きた場合には､日米協議の枠組みの中でしっかりと申し上げるべきことだと考えている｣と語った。

今回の総裁選には高市､小泉両氏のほか､林芳正官房長官､小林鷹之元経済安保相､茂木敏充前幹事長の計5人が立候補。小泉氏との決選投票では､高市氏が議員票と都道府県票の合計で185票を獲得し､同156票だった小泉氏を上回った。

著者：照喜納明美

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