トランプ政権、1日から始まった政府閉鎖を利用して職員解雇を計画-近く実施を示唆
OMBは政府職員の大量解雇計画を各省庁に策定させており、連邦官僚機構の縮小を狙っている。
トランプ氏とその側近らは政府機関閉鎖の責任は民主党にあると主張し、来年の中間選挙で民主党に不利に作用すると見込んでいる。
バンス副大統領はCBSニュースに「政府再開を拒否しているのは上院民主党であり、必然的に痛みは伴う」とする一方、「不可欠な政府サービスはできる限り維持したい」と語った。
一方、共和党の穏健派と民主党議員の一部は上院議場で集まり、共和・民主の両党が面目を保てる形で事態の打開を図る方策を探った。協議の内容には、オバマケア医療保険制度の補助金延長を話し合う間、ごく短期のつなぎ予算案を成立させることなどが含まれる。

ガエゴ上院議員(民主)は「私は双方に余地を与えるアイデアを出していた。われわれは協議継続では一致している」とする一方、「合意は成立していない」と述べた。
民主党指導部は、対立の焦点は医療保険制度と位置付けており、特にオバマケアの補助金延長に動かなければ、数百万人の米国民に保険料上昇が差し迫っているとしている。
シューマー院内総務はMSNBCに対し「われわれはあらゆる場で闘っていく。あなた方のようなテレビ局でも、ソーシャルメディアでも、ピケ活動でも、抗議活動でも、メールでもだ」と語り、「一般の米国人がなぜ自分の医療費が上がったのか、倍になったのかと問うとき、われわれはそれが共和党の責任だと指摘していく」と述べた。
