トランプ政権､1日から始まった政府閉鎖を利用して職員解雇を計画－近く実施を示唆

長期の政府閉鎖にはならないとの見方を示すバンス副大統領Source: Bloomberg

トランプ米政権は今週､1日から始まった政府機関の閉鎖を利用して､連邦職員を速やかに解雇する方針だ。共和党が政府閉鎖を終わらせる交渉で民主党に譲歩を迫るため強硬手段を取る構えを示している。

米行政管理予算局（OMB）のボート局長は下院議員らに対し､一部の連邦機関が1－2日以内に職員の解雇に踏み切ると述べた。非公開の会合での協議内容だとして､関係者が匿名を条件に語った。

ホワイトハウスのレビット報道官は会見で､職員のレイオフは｢2日以内､差し迫っている｣などと述べたが､どの機関や職種が対象となるかなど詳細については明らかにしなかった。

トランプ大統領らは同日午前､ニューヨーク市のインフラ事業への連邦資金180億ドル（約2兆6500億円）の提供を停止すると発表した。対象にはセカンド･アベニュー地下鉄計画やハドソン川トンネル計画も含まれる。ボート氏はその理由として､政府閉鎖ではなく､DEI（多様性､公平性､包摂性）に関する懸念を挙げた。

だが実際には､ニューヨーク選出の民主党指導部､シューマー上院院内総務とジェフリーズ下院院内総務の地元を直撃する内容だ。トランプ氏は今週初め､政府閉鎖を利用して｢民主党の案件｣を狙い撃ちにすると警告していた。

共和党のジョンソン下院議長も､ホワイトハウスが連邦官僚機構の削減に迅速に動くだろうとの考えを表明。政府閉鎖によって共和党には｢通常であれば民主党の賛成を得られない施策を断行できる機会が生まれる｣とFOXビジネスで語った。

その上で｢OMBは目下､どのサービスが不可欠か､どのプログラムや政策を継続すべきか､そして優先順位が低いものは何かを決定する立場にある｣と続けた。