グリー、ＤｅＮＡの苦渋 ソーシャルゲーム課金に自主規制

グリーやディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）などソーシャルゲーム運営会社が自主規制作りに動き出した。３月に大手６社が連絡協議会を発足。その初会合が４月２３日に開かれる。

グリーの２０１２年６月期営業利益は前期比３倍弱の約９００億円（営業利益率は５割超）が見込まれるなど、絶好調なソーシャルゲーム業界。ただ、ビジネスモデルには批判が付きまとう。

ゲームを遊ぶのは無料だが、ゲームを有利に進めるにはアイテムを買う必要がある。しかも、現在の人気ゲームの多くは、「ガチャ」と呼ばれる１回数百円のくじを引き、運がよければ強力なアイテムが手に入る仕組みになっており、ギャンブル性が高い。

加えて、問題視されているのがアイテムをオークションサイトなどで売買するリアル・マネー・トレード（ＲＭＴ）だ。ゲーム運営会社はＲＭＴを利用規約で禁止しているが、オークションサイトでは公然と行われている。グリーでは今年２月、有料のアイテムを無料で複製できる方法がネット上に流出。一部ユーザーが、複製で増やしたアイテムをオークションで売却し、多額の利益を得たとみられる事態が判明した。

また、「ガチャ」で得たアイテムの換金を容認する行為は賭博と見られかねない。「ゲームの程度によって、射幸性が看過できないほど高いと認められる場合は、今後、刑法の賭博罪や風営法などの適用が検討される可能性がある」（ネットゲームの法規制に詳しい堀天子弁護士）との指摘もある。

連絡協議会を作ることで「極力行政からの規制は受けず、自助努力で問題を解決したい」（グリーの山岸広太郎副社長）との思惑がある。