グリー、DeNAの苦渋

ソーシャルゲーム課金に自主規制

 

求められる意識改革

自主規制の詳細を決めるのはこれから。ガチャについても「どこまで規制すべきか詰めていきたい」(山岸副社長)というが、実効性のあるものを打ち出せるかは不透明だ。ガチャはソーシャルゲームの収益を支える柱。規制を厳しくすれば、自ら収益を削ることになりかねない。

RMTの取り締まりの強化もマイナスに働く。課金ユーザーの月間平均支出額は1万円強とされるが、「希少なアイテムを現金化できることが動機となって、つぎ込む金額が大きくなっている可能性がある」と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荒木正人シニアアナリストは指摘する。ゲーム協議団体の幹部も「業界全体でガチャから派生するRMTを、事実上黙認してきた。儲けを優先してきたとの批判は免れない」と話す。

利益拡大と業界の健全化を両立できるか。連絡協議会の果たすべき役割は大きい。

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(二階堂遼馬 =週刊東洋経済2012年4月28日・5月5日合併特大号)

記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

 

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