男女ともに親が経済的に良いという裕福な環境であればあるほど未婚率が低くなります。もっとも貧困家庭で育った子は25〜34歳男性で未婚率88%、女性は35〜39歳で62%と最大値になります。
特に、男性の場合、25〜34歳でも35〜39歳でも、親が「普通」の状況ですら全体の未婚率を上回ります。つまり、親が「普通」の経済力では結婚できないということです。
親の経済状況が子の結婚にまでなぜ影響を及ぼすか

親の経済状況が子の結婚にまでなぜ影響を及ぼすかというと、親が裕福であればあるほど子の環境が豊かなものになり、結果として子の学歴、就職先、年収が相対的に良いものになるからです。要するに、親が裕福なら子も裕福になり、結婚も子も持てますが(親にとっては孫)、親が貧乏なら子も貧乏になり、恋愛も結婚もできずに末代になるという経済的階級制が確立してしまったようなものです。
この状況は「失われた30年」という長期の経済停滞が中間層以下の親子にもっとも悪影響を及ぼした結果であるとも言えます。
政府はインフレ対策と言いますが、食品や電気代同様、近年謎に高騰してしまった「恋愛と結婚のインフレ」についても目を向けてほしいと思います。少子化対策において一番重要なのは、中間層の若者にとって、恋愛や結婚が手の届かない高級品と化してしまい、ままならない状態に陥っている現実を正しく認識することです。
少なくとも「自由な恋愛の扉を開けるためには、まず金を用意しろ」というゲームルールを見直さない限り、もう恋愛も結婚も子育ても経済上位3割層しか不可能になってしまうでしょう。
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