一帯一路の関連投資は金属資源分野でも顕著に拡大し、2025年上半期の投資総額は249億ドル(約3兆6882億円)に上った。そのうち約120億ドル(約1兆7774億円)が中央アジアのカザフスタンのアルミ資源、約75億ドル(約1兆1109億円)が同じくカザフスタンの銅資源への投資だ。

再生可能エネルギーやその関連技術も、一帯一路向け投資の新たな成長分野になっている。風力発電と太陽光発電に代表される再生可能エネルギー発電プロジェクトへの上半期の投資総額は97億ドル(約1兆4368億円)、発電装置の新設容量は約11.9GW(ギガワット)に達した。
民営企業が投資の主役
地域別の投資額に目を移すと、アフリカおよび中央アジアへの大型投資が目立つ。上半期のアフリカ向け投資総額は390億ドル(約5兆7767億円)と全体の31.5%、中央アジア向けは250億ドル(約3兆7030億円)と同20.2%を占めた。

注目すべきなのは、中国の一帯一路向け投資の主役が(国有企業から)民営企業に変わりつつあることだ。前述の復旦大学のレポートは、上半期の企業別投資額の上位3社として(飼料およびアルミ精錬大手の)東方希望集団、(アルミ精錬大手の)信発集団、(太陽光パネル大手の)隆基緑能の社名を挙げた。
中国の一帯一路向け投資は2025年下半期も安定的に拡大する見通しだ。投資分野は引き続き石油・天然ガス、金属資源、再生可能エネルギーが重点になると、レポートは予想している。
(財新記者:趙煊)
※原文の配信は8月13日
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