世界4000人のうち、日本は8人のみ！社会起業家が育たぬ残念な事情…NPO活動をめぐる「ボランティア」「情報開示」の誤解

税金による社会保障が制度疲労を起こしている中、政治は混乱して国民の不安は増すばかり。ならば共感経済の認知・浸透により、社会変革を起こすという選択肢があることをわれわれは認識するべきだろう。

大西氏が代表を務めるピースウィンズ・ジャパンでは、イオンやAmazonなど複数企業が災害時に物流や物資調達などで協力するなどの連携も進めている。さらには「上場企業の創業経営者も個人で活動をサポートしてくれている」（大西氏）。国や自治体の枠からはみ出した人々の“共感”が、NPOの社会貢献活動を広げる原動力となっている。

厳密な情報公開を行う認定NPOは増えている

残念ながら国内の認証NPOは頭打ち状態にある。NPOよりも設立しやすい一般社団法人が増加傾向にあり、一部がのみ込まれてしまっているとみられる。

一方で、より厳密な情報開示が求められる認定NPOは増えている。各団体のホームページには、活動内容や資金使途などが詳細に報告されており、情報の透明性やガバナンスは一定レベルが担保されているとみていいだろう。

本特集「本当にすごいNPO」では、認定NPOを対象とした独自ランキングを紹介するとともに、社会変革に励む団体をごく一部紹介していく。多くのNPOが、社会問題の解決へと地道にアプローチを続けている。イメージだけでNPOを語る前に、まずは理解を深める必要がありそうだ。

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