日本銀行が30､31日に開く金融政策決定会合、政策金利を据え置き､2025年度の物価見通しを上方修正する見通し

日本銀行が30､31日に開く金融政策決定会合では政策金利を据え置き､2025年度の物価見通しを上方修正する見通しだ。日米関税協議の合意などを踏まえた新たな経済･物価情勢の展望（展望リポート）や植田和男総裁の発言から､利上げ路線の行方を探ることになる。

内外経済の最大のリスク要因である米関税政策を巡っては､日本への関税率を自動車を含めて15％とすることで日米両政府が合意した。その後､欧州連合（EU）とも合意に達するなど各国の交渉が進展しており､日銀では米関税政策に伴う不確実性の低下につながると判断している。

複数の関係者への取材によると､日米関税協議の合意を受けて､日銀は企業行動次第では年内に利上げできる環境が整う可能性があるとみている。金融市場では､日銀の追加利上げが年内に行われる可能性があるとの見方が7割程度となっている。

内田真一副総裁は23日､日米合意について､大変大きな前進であり､｢日本経済にとって関税政策を巡る不確実性の低下につながる｣と評価した。米EU間の合意も含め､林芳正官房長官は28日､｢日本経済や世界経済を下押しするリスクを低下させる｣との見解を示した。

関係者によると､日本に対する15％の関税率は日銀が5月に公表した展望リポートの前提で想定した範囲内で､影響はこれから具体化する企業の投資判断や価格戦略などを見極める必要があるという。関税を巡る不確実性が払しょくされたわけではなく､今会合では政策金利の据え置きが決まる公算が大きい。