トランプ米大統領､日本との貿易交渉で合意に達し､日本からの輸入品に15%の関税を賦課すると明らかに

トランプ米大統領は22日､日本と貿易交渉で合意に達し､日本からの輸入品に15%の関税を賦課すると明らかにした。

トランプ氏は自身のSNS｢トゥルース･ソーシャル｣に､｢われわれは日本との大規模なディール（取引）を完了した。恐らくこれまでで最大のディールだ｣と投稿した。

トランプ氏は､このディールにより日本が米国の自動車輸入および追加の農産物輸入に対して｢自国を開放する｣ことになるとコメントしたが､それ以上の詳細には言及しなかった。

さらに､｢日本は私の指示の下､米国に5500億ドル（約80兆円）を投資する。この投資による利益の90％は米国が受け取ることになる｣とも表明した。

トランプ氏の発表は､赤沢亮正経済再生相がワシントンを訪れ米関税措置を巡ってベッセント財務長官らと協議後のタイミングだった。米国はすでに日本の自動車や鉄鋼･アルミニウムなど個別分野に関税を発動しており､8月1日からはその他輸入品に対して25％の税率を課す予定だった。日本政府は目先の交渉期限として同日を念頭に置き､進展を図ってきた。

石破茂首相は18日午後､来日中のベッセント氏と官邸で面会した。ベッセント氏は米国の関税措置を巡る日米協議に関し､必ず良い合意ができるとの認識を示したという。石破首相が終了後､記者団に明らかにしていた。

一方､ベッセント氏は首相との面会後､ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）に投稿し｢米国と日本の間で相互に利益となる貿易合意は依然として可能な域にある｣との見解を示した。

｢拙速な合意より､良い合意の方が重要だ｣とも指摘し､協議にはなお時間を要する可能性も示唆した。その上で｢今後も正式な協議を継続できることを楽しみにしている｣と記していた。

著者：Natalie Choy