《震災から何を学んだか》通信インフラ--電源対策など一定程度進むが事業者でバラツキも
通信事業者は電気通信事業法により、災害時の通信手段の確保が義務づけられており、その責任は大きい。東日本大震災での教訓を基に携帯３社とも対策に乗り出している。
基地局の電源対策ではおのおの２０００局程度でバッテリーを大容量化。通信センターの多重化、電源増強などにも取り組んでいる。ただ、細かく見ていくと、事業者ごとの震災対策にはバラツキが大きい。
そもそもソフトバンクの場合、東日本大震災当時、災害対応の部門そのものがなかった。人手不足に陥った際には、被災地へ行くボランティア社員を一斉メールで募ったほど。被災地では、「ドコモやＫＤＤＩはいち早く復旧に来たが、ソフトバンクはなかなか姿を見せなかった」（宮城県のある自治体）との不満も漏れた。
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