《震災から何を学んだか》通信インフラ--電源対策など一定程度進むが事業者でバラツキも

拡大
縮小

通信事業者は電気通信事業法により、災害時の通信手段の確保が義務づけられており、その責任は大きい。東日本大震災での教訓を基に携帯3社とも対策に乗り出している。

基地局の電源対策ではおのおの2000局程度でバッテリーを大容量化。通信センターの多重化、電源増強などにも取り組んでいる。ただ、細かく見ていくと、事業者ごとの震災対策にはバラツキが大きい。

そもそもソフトバンクの場合、東日本大震災当時、災害対応の部門そのものがなかった。人手不足に陥った際には、被災地へ行くボランティア社員を一斉メールで募ったほど。被災地では、「ドコモやKDDIはいち早く復旧に来たが、ソフトバンクはなかなか姿を見せなかった」(宮城県のある自治体)との不満も漏れた。

関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
猛追のペイペイ、楽天経済圏に迫る「首位陥落」の現実味
猛追のペイペイ、楽天経済圏に迫る「首位陥落」の現実味
ホンダディーラー「2000店維持」が簡単でない事情
ホンダディーラー「2000店維持」が簡単でない事情
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT