「“教師だらけ”の児童盗撮グループ」に戦慄…全国で相次ぐ性暴力事件に《現役教師が吐露した本音》と危うさ

再犯防止に向けて、こども家庭庁は2026年12月に予定されている「こども性暴力防止法」の施行と、性犯罪歴をデータベース化した「日本版DBS」の運用に向けて動いてきました。

この「日本版DBS」は、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する制度であり、国が管理して照会に応じるほか、不採用などの就業制限ができることなどが明かされています。

過去40年間で、児童や生徒に性暴力を行い、教員資格を失った者でデータベースに登録されているケースは2498件あるという（出所：こども家庭庁の公式サイトより）

「日本版DBS」だけには頼れない現状

また、小・中・高校、保育園・幼稚園などは「日本版DBS」が義務化され、学習塾、スポーツクラブ、芸能事務所なども任意で認定されるというだけに、来年12月ではなく前倒しされることを期待したいところ。

ただ、現段階では「日本版DBS」が万能というわけではありません。性犯罪歴の照会対象期間が10年または20年になりそうなこと、示談で不起訴となったケースは性犯罪歴に登録されないこと、そもそも初犯の場合は防げないことなどの不安があるため、複合的な対策が必要なのは間違いないでしょう。

そして教育の専門家などが指摘しているのは、これらの具体的かつ徹底した対策を広く繰り返し伝えていくこと。その周知徹底によって、子どもたちが安心して学校に通えるのはもちろんのこと、「これだけの対策をしているのなら難しいだろう」と性暴力を踏みとどまらせることが期待できます。

しかし、盗撮機器も犯行の手口も対策に応じて進化していくことが推察されるだけに、「これで大丈夫」という安心は禁物でしょう。

そもそも教員が聖職で、学校が聖域だった時代の対策しか行ってこなかったことが一連の事件につながった感がありました。人間も社会も変わり、機器が発達した今、もはや性善説は通用せず、危うい人が1人でもいる限り、疑うことがベースにならざるをえないというのが現実。

また、学校関係者が「自分たちで何とかしよう」というスタンスでは解決できないほど深刻さが増しているだけに、第三者である外部の専門家に頼れる環境であってほしいところです。

最後にもう1つ忘れてはいけないのは、教師を魅力的な職業にしていくための取り組み。待遇の向上や懸念の解消などで、「自分も教員になりたい」と思わせる職業になるほど、教育熱心で誠実な人材を確保しやすくなり、現場でポジティブなムードが生まれ、問題のある人物が入る余地は減っていくのではないでしょうか。

著者フォローすると、木村 隆志さんの最新記事をメールでお知らせします。