「“教師だらけ”の児童盗撮グループ」に戦慄…全国で相次ぐ性暴力事件に《現役教師が吐露した本音》と危うさ

多岐にわたる項目を掲げ、どれも一理あるものの、事は深刻なだけに「通知」レベルの対応でいいのか。これによってどの程度、防ぐことができるのか。その意味でこの通知は、具体性に欠け、効果に疑問が残るなど、物足りなさを感じさせられます。

求められる「防犯カメラ設置」の議論

一連の報道を受けて一部の自治体では「盗撮機器が設置されていないか」の校内チェックを行ったことを明かしていますが、それを教員が行っているとしたら不十分と言わざるをえないでしょう。

「盗撮機器に詳しくない」「疑われている教員が調べるのは矛盾している」「教員のさらなる負担増になる」などの問題があるだけに、多少の金銭的負担は覚悟のうえで第三者の専門家に調べてもらい、その後も定期的なチェックを受けたいところです。

さらに、教員私有のスマートフォンなどを職員室の外に持ち出さないこと。少なくとも教室・トイレ・更衣室などへの持ち込みを禁止すること。児童の着替えなどに関するガイドラインを作ること。

子どもが何らかの違和感を覚えたらすぐに相談しやすい場所を作り、スクールカウンセラーなどの専門家も準備しておくこと。性暴力の予防に特化した研修を必須化することなどの、より具体的な対策を学校内外に示しておきたいところです。

さらに求められるのは、防犯カメラに関する議論。性暴力リスクの高さ、いじめ予防の効果、冤罪の予防などを踏まえて、「もはや設置しなければいけない」という時期に入ったのか。

一方で、「プライバシー保護の観点から避けるべき」「撮影データの管理や運用ルールの設定が難しい」などの意見も踏まえた議論をすぐにでも行ったうえで、必要となれば自治体や国が主導で動くべきなのかもしれません。

さらに、発覚した際の厳罰化と再犯防止の取り組みも明確にしておきたいポイントの1つ。特に再犯防止については、問題を起こして辞めたあとに、別の地域で教員として採用される。あるいは公立学校を辞めさせられたあとに、私立学校で採用される。

さらに言えば、学校ではなく、塾、習い事、クラブチームなどに就職し、子どもと接触するなどの危うさもあるため、早急な取り込みが必要でしょう。