≪アディーレ法律事務所≫「殺人事件を防げなかったのは“まったく不可解”」企業の人事担当者が口々に疑問を呈する組織体質の異常さ

一方、「暴力沙汰は、実質的には増えていないのでは？」という見解がありました。

「暴力沙汰の報告件数は増えています。ただ、上司から叱責された際にちょっと肩を叩かれた、といった軽微なものばかりで、事件性のあるものはゼロです。暴力沙汰が増えているというより、気に入らないことがあったら何でもぶちまけるという最近の風潮を反映しているだけだと思います」（物流）

ということで、暴力の実質的な被害がどこまで深刻化しているかは不明ですが、職場での暴力沙汰の報告件数が増え、人事部門として無視できない問題になっていることは伺えました。

「暴力沙汰がSNSで拡散すると、実態がどうであれ、新卒・中途の採用に大きく響きます。また、従業員も動揺し、モチベーションが低下します。人事部門としては、この問題に強い危機感を持っています」（金融）

「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2021」日本労働組合総連合会調べ

未然の対応が重要

では、増加する職場での暴力沙汰に、人事部門はどう対応しているのでしょうか。多くの人事部門担当者が、「事件が発生してからでは遅い。未然に防ぐことが大切」と力説していました。

「以前は暴力沙汰があっても、職場の管理職や人事部門が間に入って仲裁すれば、ちゃんと丸く収まりました。しかし、最近は仲裁する前に、被害を受けた従業員がSNSで即座に大袈裟にぶちまけます。発生してしまったら、もはや処置なしですね」（エネルギー）

では、人事部門はどのような事前の対策をとっているのでしょうか。大きくは次に挙げる4つの対策があるようです。