なぜトランプ大統領はここまで強硬にイスラエルを支持するのか…「日本人には理解しづらい」宗教的な背景を探る

「関税引き上げ」の対象になっていないイスラエル
トランプは、2017年から2021年にかけての第1期政権でもそうであったが、2025年に再び大統領に就任してからも、徹底した「アメリカ・ファースト」の政治姿勢を貫いている。
特に、工業製品の生産量が著しく落ち込み、ラストベルトに象徴される白人労働者階級の雇用問題と直結する貿易赤字の問題に対しては、大幅な関税引き上げという強硬策を採った。これにより、各国政府の強い反発を招いている。
2025年4月3日時点での主要国・地域に対するアメリカの関税率を見てみると、日本24%、中国34%、台湾32%、韓国25%、インド26%、EU20%、イギリス10%、スイス31%といった数値を示している。
こうしたなかで、日本国内ではあまり注目されていない事実として、トランプはロシアとイスラエルに対してのみ関税を引き上げていない。
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