石破首相はトランプ大統領と約25分間電話会談､米関税措置に関する交渉などについて意見交換｢お互いの理解は一層深まった｣

（写真：ブルームバーグ）

石破茂首相は29日､トランプ米大統領と約25分間電話会談し､米関税措置に関する交渉などについて意見交換した。石破首相は会談後､｢お互いの理解は一層深まった｣と記者団に語ったが､具体的な内容については明らかにしなかった。

日米首脳の電話会談は23日に続き､1週間で2度目。石破首相は｢外交･安全保障･経済､広範な分野での日米協力を一層前進させるような意見交換を行った｣と説明した。その上で､｢打ち解けた雰囲気で実に率直な意見交換を行った｣と強調した。関税措置については今後さらに担当閣僚間で議論を詰めていくことで一致したという。 

日本製鉄によるUSスチール買収問題について話題になったか問われたが､｢個々の内容については申し上げることはしない｣と述べるにとどめた。ただ､米国に投資を行うことで雇用を創出し､｢いわゆるウィンウィンの関係を作っていくという日本の主張に何ら変更はない｣とも語った。

近く行われる4回目の閣僚協議に先立ち､首脳間で意思疎通を図った形だ。両首脳は6月中旬の主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせた対面会談を予定している。石破首相は必要なら､サミット前に自身が訪米することも｢可能性としてはある｣と発言した。

ワシントンに到着した赤沢亮正経済再生担当相は現地時間29日夜（日本時間30日）､電話会談で｢首脳同士の信頼関係が積み上がって来ている｣と記者団に語った。時間的に余裕があるわけではないとしつつ､交渉の進展次第ではサミット前の対面による首脳会談実施も可能性として｢絶対ないわけではなかろう｣とも述べた。自らは30日にベッセント財務長官らと協議することも明らかにした。

読売新聞は30日､政府は米国に対し､レアアース（希土類）などの重要鉱物や半導体のサプライチェーン（供給網）の強化策を提案する方向で調整に入ったと報じた。関税交渉を前進させるため､対中国を念頭に経済安全保障面での連携を深める狙いがあるとしている。

著者：照喜納明美