【産業天気図・住宅／マンション】低金利や住宅取得支援策が下支えするが、景気低迷の長期化が本格回復の重しに

とくに、首都圏のマンションに関しては、震災発生に伴って販売時期を後ろ倒しにした物件が５０００戸超に上るとみられている。消費税増税前の駆け込みなどで需要が盛り上がった際には、それらを取り込めるだけの販売余力が供給サイドに十分備わっていると考えられる。

上記のように限られたパイを少しでも取り込もうと、主要各社は差別化戦略を推進。なかでも、大きな潮流となっているのが、省エネ・創エネ分野への対応だ。大和ハウス、積水ハウスをはじめとした大手ハウスメーカーは、太陽光発電やＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）を搭載したスマートハウスの品ぞろえを拡充。付加価値をつけることで単価を引き上げ、低水準の戸数をカバーしようという考えだ。

マンションデベロッパーでも、同様の動きがみられる。マンションでの太陽光発電は現状、共用部のエネルギー消費をまかなう程度という物件が大半を占めているが、タカラレーベンでは各住戸に何枚かのパネルを割り当てる「戸別発電」で業界をリードしている。また、三井不動産は柏の葉（千葉県）などで街区全体のエネルギー消費を最適化させるスマートシティの実証事業を推進中。柏の葉は昨年末に政府の「地域活性化総合特区」にも認定され、事業拡大に一層拍車がかかりそうだ。

（猪澤顕明　＝東洋経済オンライン）