三木谷構想"2020年観光客1億人計画"とは?

「日本のプラットフォームを変えればできる」

「今、起きているのは社会革命」と語る楽天の三木谷浩史会長兼社長(撮影:今井康一)
楽天は9月末に世田谷区二子玉川に本社移転を完了した。複数箇所に分散していた本社を一棟のビルに集約。新たなスタートを切った。インターネット金融事業を軸に高い営業利益成長を続ける中で進めた本社移転で楽天は何が変わるのか。三木谷浩史会長兼社長に話を聞いた。今回はその第3回。政治は何をやるべきか、持論を展開した。

第1回 楽天・三木谷社長は"牢屋"から飛び出した

第2回 二子玉川で始める「楽天X」とは何なのか

安倍政権は新3本の矢のうちの1つとして「GDP600兆円」という目標を掲げている(撮影:尾形文繁)

山田:安倍首相が掲げた「新3本の矢」は、やっつけで作った感が強く、あまり評判が良くありません。ただ、安倍政権は起業家を高く評価する姿勢をずっと持ち続けているので、ベンチャー企業への追い風は続いています。この段階で安倍政権には何をしてほしいですか。

安全性はソーシャルが判断できる

三木谷:今、起きているのは社会革命なので、これから何が障害になるかといえば、古い仕組みです。変革を進めることへの抵抗は必ずある。ただ、これまで免許、認可という形でやっていたものは、社会革命が起きた後の姿としては、基本的になくなる可能性が高い。なぜ、免許などが必要だったかといえば、官と民には情報の非対称性があったからです。あるいは信用、信頼性という点で、国のほうが民間よりも優れていることが前提になっていた。

すでに、その前提が崩れている。たとえば安全性に関していえば、製造責任などは国による規制が必要だと思いますが、すべてを国が決めなくてもいい。民家に宿泊する際に安全かどうかは個人が判断できるし、ソーシャルが判断できる。

ところが、宿泊施設については国が認可をする古い法律がある。それは世界中、ほとんどの国にあったわけです。でも世界の多くの国はそれを飛び越えて新しいところに行こうとしている。ところが日本の場合には、どうしても古いものを守っていくことが多い。農業改革などでは大きく踏み込みましたが、これを他の分野についても網羅的にやっていかないと、これから非常に厳しいことになる。

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