「自分もいつかは死ぬのだから」親の認知症で資産凍結！？「ウチは大丈夫」が招くマイナス相続の罠と相続税爆弾

相続税が発生することを親の存命中に知っておけば、相続税対策を講じることができる（写真：genzoh／PIXTA）

「遺産相続」と聞いて、「自分には関係ないことだから」と感じる方は少なくないかもしれない。かくいう私もそのひとりで、親が他界するまではほとんど真剣に考えたことがなかった（親は相続できるほどの遺産を残さなかったので、あまり影響もなかったのだけれど）。

「相続＝ひとごと」だとさまざまな災難が襲いかかる

しかし『マイナス相続サバイバルガイド』（永峰英太郎著、速水陶冶・大塚英司監修、東洋経済新報社）の著者によれば、ひとごととして親の財産に無関心でいると、親が亡くなった段階でさまざまな“災難”が襲いかかってくることになるのだという。

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親の財産に関心がないと、たとえ親に借金がない場合であったとしても、多額の相続税が発生する事態になりかねない。だが逆にいえば、相続税が発生することを親の存命中に知っておけば、相続税対策を講じることができる。早めに学んでおいて損はないのだ。

とはいえ、「相続税は“金持ちの税金”だから我が家には関係ない」と思われる方がいたとしても不思議ではない。

相続税には基礎控除額があり、財産の総額が控除額を下回れば発生しないのだから（ちなみにこの基礎控除額、法定相続人が2人の場合、ずっと「7000万円」だった。それが“金持ちの税金”といわれる由縁だ）。