くすぶり続けるギリシャ危機、ユーロ離脱の可能性

この間、ギリシャへの追加支援策がようやく合意された。ギリシャの構造調整プログラムへの取り組みをＩＭＦ（国際通貨基金）、ＥＵ、ＥＣＢのトロイカ体制で監視することを条件に、最大１３００億ユーロの政府の資金繰り支援を行う。

ＥＣＢと各国中央銀行は、２０年までに保有するギリシャ国債から出る利益をギリシャへ還元し、また第１次支援で決まった融資の金利を、Ｅｕｒｉｂｏｒ＋１５０ベーシスポイントに引き下げる。また、民間金融機関のＰＳＩ（Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ｉｎｖｏｌｖｅｍｅｎｔ、民間セクターの関与）による債務交換で、元本の５３・５％削減とクーポンの引き下げを行う。これにより１０７０億ユーロの債務が削減される。ギリシャは２０年までに債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比を現在の１６０％から１２０・５％に引き下げる計画だ。

とりあえず３月２０日の１４５億ユーロの償還ができない懸念は回避されたものの、ギリシャは引き続き火種であり続ける。緊縮財政による景気の悪化それ自体が財政再建を阻む。為替の調整ができない状態では、競争力は弱いままで、財政赤字と経常赤字の双子の赤字を解消することはできないからだ。

ギリシャの危機が他国に飛び火することを防ぐ役割をＥＦＳＦ（欧州金融安定化ファシリティ）が担うはずだったが、支援能力の引き上げなどが合意できずに、ＥＦＳＦの機能は今年７月に発足予定のＥＳＭ（欧州安定化メカニズム）に引き継がれることになった。その間の資金供給を、ＥＣＢが担う形になっている。