くすぶり続けるギリシャ危機、ユーロ離脱の可能性

しかし、ＥＳＭ自体が無事に稼働できるかどうかに懸念がある。まずユーロ圏１７カ国の議会を通るか（出資額の９割に相当する国の合意が必要）というハードルがある。また、当初の５０００億ユーロから減ってしまった現在の保証能力４４００億ユーロが、フランスの格下げなどによってさらに減るおそれもある。国債買い入れや金融機関への出資などのプログラムを実現可能にするには、さらにハードルが高い。

２月２６日に閉幕したＧ２０財務相・中央銀行総裁会議でも、まずＥＵ（欧州連合）の自助努力を求める米のガイトナー財務長官とこれに同調する日本、中国と、ＩＭＦの基盤強化を求めるラガルド専務理事や欧州各国代表との間に温度差があった。

英国保守党はサッチャー以来、ユーロに対して、一貫して懐疑的だが、キャメロン首相は昨年、財政規律を求めるＥＵの新条約に加わらないと決めたことで、国内の支持率が上昇した。
公言され始めたギリシャ離脱

ＥＵの命運を握るドイツの連邦議会（下院）は２７日、ギリシャへの追加支援策について、賛成４９６、反対９０、棄権５と圧倒的多数で承認した。しかし、メルケル首相が、ギリシャがユーロにとどまる方向で、ドイツ国民とギリシャ国民の双方へ粘り強く協力を呼びかけているのに対して、フリードリヒ内相は「ギリシャはユーロから離脱したほうが再生の可能性が高い」と発言するなど、内部から不協和音が出ている。