統合を前に弱みが露見､ユニー、必死の抵抗 合意を一時延期したファミマとユニー。不振のユニーはリストラを迫られる
8月に計画していた経営統合の基本合意を延期した、ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス（HD）。2015年3～8月期の連結決算はくしくも両社の明暗が分かれた。
ファミマが過去最高の営業利益を記録する反面、ユニーはコンビニの「サークルKサンクス」に加えて、GMS（総合スーパー）の「アピタ」や「ピアゴ」が想定以上に振るわず。増益予想から一転して営業減益となった。不振店舗の減損も響き、6年ぶりの最終赤字転落だ。
「対等の精神で経営統合」を目指すはずが、ここにきてユニーの不振があらためて浮き彫りになった。今後、ファミマと統合両社の大株主である伊藤忠商事による、再建圧力が強まる可能性がある。
GMS50閉店の真偽
「東京がしゃべったのだろう。こちら側からしゃべることはありえない」。愛知県に本社を構えるユニー関係者は、ファミマと伊藤忠への不信感を募らせる。「GMSを最大で50店閉鎖」との一部報道が先走って出たからだ。
これまでユニーは自主的にGMS改革を進め、収益性の劣る店舗は、直近5年間で30店ほどスクラップ・アンド・ビルドしてきた。50店閉鎖となると全約230店の2割に及ぶが、実際の赤字店舗は、全体の4割とみられる。
ユニーHDの佐古則男社長は、3月のファミマとの共同会見で、GMSの売却や縮小を「いっさい考えていない」と明言。10月2日の決算説明会でも「そのような事実はない」と火消しに必死である。
あるユニー関係者は「ファミマと伊藤忠はGMSを経営したことがないので不安が大きいのだろう。どうしてもリストラが中心になってしまう」と一蹴する。越田次郎・取締役専務執行役員は、伊藤忠がファミマ株の約37％を握る事実を指摘したうえで、「合併の決議は3分の2以上の賛成が必要だから、伊藤忠が反対すると成立しない。伊藤忠の気持ちをある程度酌まないと、統合はうまくいかない」と明かした。
佐古社長も大量閉鎖を否定する一方、「是々非々で閉店する物件はある。関東は継続的に厳しい。首都圏スーパーとの競争が激しく、店舗数の少ないウチはブランド力が弱い」とも認め、地盤である中京以外での閉鎖を示唆する。
実際、3～8月期の地域別の前期比売上高を見ると、中京エリアが3.3％増だったのに対し、関東エリアは1.9％減と前年を下回った。関東では過去数年、店舗数が三十数店で横ばいに推移しているが、売上高は前年を超えられないままだ。
「名古屋のやり方が通用しない」──。ユニーはかねてからそう認識しており、品ぞろえの模索が続く。“中京のお殿様”から脱却を目指し、首都圏を強化してきたが、現実は厳しい。競合のヤオコー、ライフコーポレーションなど首都圏スーパーは生鮮食品中心に順調だが、その波に乗れていないのが実態である。
同業他社はユニーの大量閉鎖をチャンスととらえている。滋賀県を軸にGMSを展開する平和堂の夏原平和社長は、「われわれには有利に働く。10月にもユニーさんが滋賀で閉める店があるが、ウチの売上高は上がると思う」と強気を隠さない。
ユニーの閉鎖店の近くには、地域密着で堅調な経営を続ける平和堂のほか、格安店のベイシア、イオン系のザ・ビッグなどがあり、ユニーの競争力は劣っている。今後は統合に伴い、全国で顧客の奪い合いになる公算もある。
基本が弱いコンビニ
他方、業界内での序列がより鮮明化してきたのが、サークルKサンクスだ。3～8月期には、不採算の約100店を減損対象にするなど、負の遺産を処理。セブン|イレブン・ジャパンやファミマなど大手ライバルが過去最高益とみられる中、営業利益約2割減と一人負けだった。
1店当たりの1日平均売上高（日販）は、首位セブンとは20万円強、ファミマとも約7万円と、厳然たる開きがある。佐古社長は「欠品はないか、店内はきれいかといった、基本的なところが弱い」と自己分析する。
西日本のサンクスオーナーは「15年やってきたが売上高はピークの半分。今夏も、アイスコーヒー用の氷が切れたのに仕入れられず、大手と力の差を感じた。ファミマと統合して大きくなったほうがいい」と漏らす。反対に、ファミマとの統合で本部との契約内容悪化、看板統一を不安がるオーナーもいる。
旧サークルKと旧サンクスすら、主導権争いで迷走した結果、いまだ契約などを統合し切れず、他コンビニへ鞍替えする例が後を絶たない。
拡大志向の強いファミマは、愛知が地盤のコンビニ、ココストアを130億円で吸収合併。サークルKサンクスの外堀を埋めて、看板もファミマへと順次転換、王者セブンを追撃したい構えだ。
旗色悪いユニーHDの佐古社長は「（統合の）根本的な問題は解決している」と強調。あくまで10月末までには統合が合意できる見通しを示した。ただ、ファミマの中山勇社長は、「答えられない」の一点張り。関係者の思惑はなお入り乱れている。
（｢週刊東洋経済｣2015年10月17日号<10月10日発売>「核心リポート03」を転載）
