しかし、実際そうなのだ。
今後、「東洋経済オンライン」や「会社四季報オンライン」の別の記事で議論する予定だが、21世紀、金融政策の効果、影響は、実体経済ではなく、すべて金融資産市場に吸い取られているのである。実体経済に影響を与えるとすれば、株式市場や為替を通じてだけであり、直接的な効果はまったくなくなってしまったのである。
だから、金融緩和をどんなに行っても、実体経済の価格、つまり物価は上がらず、資産価格だけが上がる、資産インフレだけが起きるのである。物価が上がるのではなく、為替が暴落するのであって、それにより輸入インフレが起きるだけなのである。
世界経済において、実体経済よりも金融資産市場の支配力が圧倒的となってしまった1980年以降、金融政策は力を失い、21世紀には誰の目にもそれが決定的になってしまったのである。
第2に、そもそも需要の過熱によるインフレも、欧米などの成熟経済からは消えてしまった。インフレも消えたのである。残ったのは、コストプッシュの供給制約によるインフレだけである。
なぜなら、ひとことだけ言っておけば、必需品の成熟経済におけるウェ―トが大幅に低下し、ほとんどがぜいたく品、エンターテイメント品になったからである。
もともと価格は、供給制約や供給コストとは無関係に、ブランド力のような企業の市場支配力で決まっており、かつそれは必需品でないから、独占的競争のように、価格が上がってしまえば、ほかのブランドの製品・サービスに消費者はシフトするから、価格を上げるという選択肢はないのである。
だから、景気が過熱しても、物価は上がらず、資産価格だけが上がった。逆に不況になっても、値下げする理由はなく、別の製品を作り、目先を変えて消費者を捉えようとした。だから、物価は下がらなくもなったのである。
そこへ、コロナショック後の供給不足によるショックが起こり、地政学面でも同様なショックも加わり、手薄になっていた必需品が突然不足するようになり、急激なコストプッシュインフレとなったのである。
