遠のく｢黄金時代｣､米景気減速でトランプ離れも－バイデン前政権への責任転嫁は裏目に

トランプ米大統領は景気減速の兆しが浮上する中､国民に忍耐を求める一方､その責任を前政権に転嫁する姿勢を示している。揺れ動くトランプ氏の姿勢は､経済改善を期待して投票した有権者の支持を失う恐れがある。

トランプ政権の包括的な上乗せ関税の発表により､世界の金融市場は混乱。足元で消費者信頼感は急低下している。トランプ氏はこれまで｢黄金時代｣の復活に向けて短期的な痛みに耐えるよう国民に呼びかけていた。

ところが､第1四半期（1－3月）の国内総生産（GDP）は､関税導入を前にした輸入急増で2022年以来のマイナス成長に陥った。トランプ氏とホワイトハウスはデータの発表を受けて､その責任をバイデン前大統領に転嫁した。

それでも､トランプ氏の支持派と批判派の双方から､米経済はバイデン氏ではなく､完全にトランプ氏の手にあるとの認識が広がっているとの指摘が上がっている。トランプ氏が関税政策を通じて､世界経済の再構築を図る取り組みを強化していることが背景にある。米経済の健全度を測る上で､2日には4月の雇用統計が発表される。

政治的リスク

トランプ氏の支持者の中には､政策が成果を生むまで待ち､経済状況がどれほど悪化してもトランプ氏を支え続ける層が存在する。こう指摘するのは､反トランプ派のサイト｢ザ･ブルワーク｣を運営し､有権者のフォーカスグループ調査を行っているサラ･ロングウェル氏だ。

しかし､2020年の大統領選でバイデン氏を支持し､24年の選挙ではトランプ氏に投票した人を中心に､トランプ氏は有権者の支持を失いかねない状況にあると同氏は指摘する。特にトランプ氏支持に乗り換えた有権者は､商才を兼ね備えたトランプ氏や共和党が物価を下げ､景気を良くしてくれると期待していたためだ。