遠のく｢黄金時代｣､米景気減速でトランプ離れも－バイデン前政権への責任転嫁は裏目に

同氏は､一部の有権者はそれほど気長に待ってくれないという点だけでなく､経済運営に優れているというトランプ氏に対するイメージに疑問を投げかけるという点においても､トランプ氏は脆弱性を抱えていると話す。

世論調査からはすでに､トランプ氏の経済手腕にして有権者の支持が失われ始めている兆候がうかがえる。米ピュー･リサーチ･センターによると､関税引き上げ､連邦機関の予算削減､DEI（多様性､公平性､包摂性）プログラムの廃止など､就任後100日間の主要な施策に対して､大多数の成人が不支持を示している。

共和党のストラテジスト､アレックス･コナント氏は｢トランプ氏がすぐに状況を好転させるとは誰も期待していないが､悪化させることは許されない｣と指摘。｢関税は非常に不人気だ｣と述べた。

リセッションの足音

エコノミストは､4－6月（第2四半期）には貿易赤字の縮小により､米経済が持ち直すと予測している。しかし､ブルームバーグが実施した調査によれば､今後1年に景気後退が起きる確率は45％と見込まれている。まずは2日に発表される4月の雇用統計を皮切りに､トランプ関税を起因とする経済の混乱や不透明感が指標に表面化し始めるかもしれない。

有権者や企業､投資家の不安が高まる中で､2026年の中間選挙は確実に近づいている。上下両院でかろうじて多数派を維持している共和党にとっては危うい状況だ。

共和党の世論調査担当員ウィット･エアーズ氏は､GDPなど不利な統計についてトランプ氏と側近らがバイデン氏に責任転嫁している点を問われると､トランプ氏が上乗せ関税を発表した｢解放の日｣以来､｢多くの米国人の目には､この経済の責任は完全にトランプ氏にあると映る｣と述べた。

著者：Mark Niquette