｢錬金術｣によるアメリカの株高は続かない チャイナショックからの反発には｢限界｣

ところが、チャイナショックにより株価が大幅に下落し、バブルのリスクが減少した今となっては、FRBは株価が不安定な状況が継続する場合には、株価下支えの政策に転換せざるをえないのではないでしょうか。

バーナンキ前議長の時と同じく、「株高こそ最高の景気対策である」というFRBのDNAは依然として健在であるからです。すなわち、利上げの開始時期を従来よりも先延ばしにするということは、当然の選択肢であるわけです。

ただし注意しなければならないのは、これは裏を返せば、「株価が安定してくれば、利上げを実施しても差し支えない」ということです。その裏付けとなるのが、中国経済の動向になるのは衆目が一致するところでしょう。2015年12月でも2016年3月でも利上げは可能であるというFRBの基本姿勢に変わりはないのです。

利上げ先送りなら、株価はどうなるのか

今後の世界経済の大きなリスクは、「中国経済の大減速」と「米国の利上げ」の2つになることが決定的であるなかで、その一つが先送りされるということは（いつまで先送りされるのかは不透明ですが）、株式市場にとっては意味が大きいといえるでしょう。NYダウ平均株価が1万8000ドルを回復するのは無理だとしても、利上げを先送りするかぎり、1万6000ドル台を維持することは十分に可能であると考えられるからです。

2015年8月～9月における先進国の株価暴落でわかったことは、世界の投資家が米国の利上げをいかに恐れていたかという事実です。そこへ中国株の暴落が起こったことで、リスク回避の動きが急激に高まってしまったといえるでしょう。

要するに、世界の投資家が株式を売るきっかけとして捉えていた「米国の利上げ」が、「中国株暴落」に置き換わってしまったわけなのです。

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