「企業･団体献金がなくなれば政治のダイナミズムが削がれる」役職停止処分明け･萩生田光一氏が「政治とカネ」問題に今思うこと

――事務所経費や秘書さんの人件費など、現状では政治活動に一定程度のお金がかかっていますが、これ以上減らすのは限界なのでしょうか。

政治家の仕事には「ここまで」という明確な境界線がありません。頑張れば頑張るほど範囲が広がっていって、お付き合いする人も増える。それにしたがってスタッフもそれなりに必要になってきます。

よく与党と野党を比べて、「与党はあんなに秘書を抱える必要があるのか」と言われることがありますが、体制を維持するために最低限の人手で頑張っているつもりです。

例えば金曜日の午後、議員会館を歩いてみてほしいんですが、野党の事務所はかなりの割合で閉まっています。われわれの事務所は暗くなるまで誰かが必ずいます。金曜日だからといって何も起こらないわけではないし、困った方が来ることもあります。

その姿勢、責任、政治に対する取り組みが違うから、結果として事務所の構えや体制も異なるのです。別に大勢の人を雇うのが選挙に有利だからとか、そういうことだけではないですよ。

政党助成金の在り方を変えていく方向も

――野党は「自民党に比べて企業・団体献金が集まっていないことで政治力に差が出てしまうから、競争環境を同じにしてほしい」という主張をしています。ただ、野党に合わせると自民党議員が行っているような政治はできなくなってしまうと。

もちろん透明性は確保していかなければなりません。何か特定の団体とコソコソお金のやり取りをしているんじゃないかと国民の皆さんに思われてはよくない。したがって企業献金の在り方も、金額を下げて公にしていこうという方向になっていますよね。

そしてもう一つは先ほども触れた点ですが、政治家の輩出の仕組みが、金のある人たちだけ選挙に参加できるという方向に変わってしまう懸念もある。党がお金の面倒を見なくていい人ばかり候補者に選ぶ、というふうになってしまうと思います。

なので僕は極論、政党助成金というのは一定いい制度だとは思いますが、それがあるからこういった不満が出る面もあるので、この公費の部分を減らして、むしろ寄付は堂々ともらえるようにする、だけどそれを公にしていくという方向で、各党が競争したほうがいいのではないかと。

政治に使うお金は政治家や政党がきちんとお願いをして集める、お金を出す側はそこに見返りを求めない、そして使う側は正しく使う。加えてそれを国民にきちんと公開していくことが求められていると、私は思います。

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