小泉進次郎が訴える”企業･団体献金禁止”の末路、「政党がお互いの収入源をつぶそうとして泥仕合が始まりかねない」

1981年神奈川県横須賀市生まれ。関東学院大学経済学部卒業後、2006年米国コロンビア大学院政治学部修士号取得。米国戦略国際問題研究所 （CSIS）研究員を経て、衆議院議員小泉純一郎氏秘書を務めた後、2009年8月衆議院議員初当選し現在5期目。9人の候補者が競った2024年9月の自民党総裁選では3位に付けた（写真：編集部撮影）

最後まで諦めず知恵を出す

ーー企業・団体献金の「原則禁止」を主張する立憲民主党。「存続」を主張する自由民主党。3月24日には公明党と国民民主党が折衷案を出してきました。落としどころは見えましたか。

今月末までに法案について精力的に議論し結論を得ようとしているところです。結論をどのように導き出せるかっていうのが、まさに政治の知恵であり、落としどころだと思います。

今日が25日です。月末まではあと1週間ないわけですけど、短い期間であってもギリギリになって大きく動くケースもあるので、最後まで諦めず知恵を出す努力はしたいと思います。

とはいえ、じゃあ簡単に譲れるかと言われると、そういうわけにはいかないっていう思いもある。というのも、野党は企業・団体献金の禁止は30年前の平成の政治改革の宿題、だから禁止すると主張している。しかし学者の方々も、当時関わった伊吹文明元議長も含め、そしてさらに今、野党におられる小沢一郎さんも含め、企業・団体献金の禁止などという合意はないと言っているわけです。それは文書を見れば明らかだと。

やはり政治というのは文書が大事ですから、そこにないことをあたかも事実であると言って、法案を提出して、30年前の宿題という趣旨説明をし、そのうえで企業・団体献金の禁止を求めてくるという姿勢は、私は根本的に間違っていると思います。

とくに今、世界の中で、アメリカも含めて、事実ではないことをあたかも事実だと言って喧伝するような風潮があります。事実でないことを事実だと主張している勢力と話をすることは非常に難しい。今回この問題で野党と向き合っていると、私はそんな感覚がしているんです。

事実じゃないものを事実だと言って、自民党の弱体化を図っている。これを成功させてしまった暁には、日本の民主主義が壊れてしまうのではないか、という思いがあるんです。