これはホラー映画ではなく現実の世紀末、「世界経済へのトランプ自爆テロ」で資本主義は終わり、新しい時代が来る

現実的に振る舞おうとする経済ニュースに、解説者として呼ばれたある市場関係者は、マーケットはお先真っ暗みたいな反応をしているが、それは間違いで、関税にはプラスの面もあり、トータルで少しマイナスという程度だという。

さらに、彼は短期投資家にとっては大変なことでも、長期投資家にとっては、問題は小さいし、むしろチャンスだとコメントした。アメリカの製造業は復活するし、アメリカ経済は長期的に見れば需要が増えて生産が伸びて強くなるとも言った。

彼はいつもポジショントークで物事を語るから、私は驚くよりはまたかと呆れただけだが、それでも、日経平均株価が1日で2000円くらい下がったくらいでは、まったく足りないであろう。それは、市場関係者全員が、この事実を受け止められず、茫然としながら、売らざるをえないものを売り続けるだけで、一気に買いから売りに転換して、売りで儲けようという気力すら起きないほど、現実離れした出来事に立ちすくんでいるから、すぐには十分に下げず、今後、ずっと下がり続けることになるだろう。

「他国がお土産を渡して、相互関税撤回」とはならない

プロの視点からみると、今後の焦点は、どこでトランプ大統領が方針を転換するか、そしていつ関税を撤回するか、ということだろう。

おそらく、4月2日の相互関税発表で、トランプ大統領の自己陶酔に任せた「乱射」は一段落するのだろう。本人も達成感があるのではないか。

今後は、勢いが止まり、別のことをし始めるかどうか。減税などへ向かうかどうか。まず、それが起こるかどうか。次に、そのタイミングである。

同時に、関税も一度施行した後、実行したという実績を作った後、相手国、いやここではアメリカ以外の世界のすべての国が、何らかのお土産をアメリカに渡し終わった後、満足して相互関税などを撤回し、自分の実績として、アメリカに生産と労働を取り戻したとみなす時期はいつか、ということだろう。

そのタイミングが早ければ、右往左往したが、実際の経済への実質的なダメージは少なく終わるかもしれない、という解説をする人々が出てくるだろう。