今後の日本株を｢下支えする業種｣は何か？日経平均株価の当面の下値メドは3万3000円程度だ

「トランプ相互関税砲」で日本株も大きく下落した。今後をどう考えればいいのか（写真：ブルームバーグ）

日本株が下落している。市場の一部には楽観論もあったが、4月2日にアメリカのドナルド・トランプ大統領が発表した「相互関税政策」では、日本に対しては24％の追加関税率が適用されることが明らかになると、3日の日経平均株価は大幅に下落。さらに4日も一時は3万3000円台前半まで値を下げた。

日本株を下支えする過去最高水準の自己株買い

直近では為替がドル安円高方向に振れているが、トランプ相互関税による日本の対米黒字縮小と、日本とアメリカ双方の金融政策見通しの修正で、中期的にはドル高円安に振れることも考えられる。トランプ大統領も、来年11月の中間選挙までにはまだ時間があるが、景気後退だけは避けたいはずだ。

では、今後の日本株はどうなるか。日経平均で言えば、当面の下値は3万3000円台ではないか。その理由の1つとして、需給による下支え効果があげられよう。何と言っても注目なのは自己（自社）株買いである。

3日も、三菱商事が発行株式数の約17％または1兆円規模にのぼる自己株の取得を発表したが、直近12カ月の自己株買い設定枠は約19兆円に達している。これは2022年からほぼ倍増している。かつて株式市場の需給を歪めたと批判された日銀のETF（上場投資信託）購入枠に対して、3倍超の規模の買いが株式需給を引き締めていることになる。

やや皮肉なことに、賃上げにも設備投資にも使われなかったお金が、株主還元に向かっている構図だ。自己株買いの発表が集中する5～6月（3月期末決算の発表時期が中心）に向けて、株主還元に対する期待は膨らむ。

次にマクロ面では賃上げ動向が注目される。2025年春闘では5％を超える賃上げが示され、そのうち基本給の底上げであるベア相当部分は3.8％（連合第2回集計）と非常に強い結果となり、3年連続の賃上げ実現が確実な情勢となっている。現在3％近傍で推移している毎月勤労統計（厚生労働省）における一般労働者（≒正社員）の所定内給与は、2025年央ごろに3％台前半までさらなる上昇を遂げる公算が大きい。