東京電力・偽りの延命、なし崩しの救済《3》--料金値上げ、原発再稼働

政策見直し作業は夏に向けスパート

特別計画策定が最終局面を迎える一方で、国のエネルギー・電力政策見直しも急ピッチで進む。今夏にかけて、各政策の見直しが目白押しだ。8月には、将来的な原発利用の見通しも含めた「エネルギー基本計画」が出てくる。

並行して、枝野経産相の肝いりで設置された「電力システム改革専門委員会」が、発送電分離を踏まえた新たなエネルギー政策を打ち出す計画で、将来の電気事業法の改正も視野に入れている。

原発政策も大きく変わろうとしている。4月に保安院を経産省から環境省に移行させ、「原子力規制庁」が誕生。8月には今後10年の原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」も改定される見通しだ。

原発事故の原因究明では、国会の事故調査委員会が7月下旬をメドに最終報告書をまとめる。その間にも、全国の原発は次々と定期点検に入り、4月下旬には全原発が止まる事態も予想される。エネルギー産業を取り巻く環境は、わずか半年間で一気に様変わりすることになるかもしれない。

(週刊東洋経済2012年2月18日号より)

記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。撮影:尾形文繁
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