ヤマダに続いてセゾンまで… ポイ活お得キャンペーンの｢早期終了｣が相次いでいる"悩ましい理由"

Xでは画像や動画の閲覧数が増えるのに応じて、拡散性も高まる傾向にある。結果的に、X内でキャンペーンの利便性などを強く訴求し、画像などを用いて参加方法まで丁寧に説明する手法が広がったというわけだ。従来のブログと異なり、アクセスする手間もなくなり、すぐにキャンペーンを理解できるため、参加する裾野が広がったとみられる。

こうしたSNSでの拡散は、企業の広報リスクにもなっている。

大手クレジットカード会社のJCBは、2025年2月に「個人情報の第三者提供」を開始すると発表した。この情報提供は、匿名化された個人情報をSNS事業者などに提供し、「JCBカードをすでにご利用いただいている方に、カードご入会などの広告を控える」（同社）ことなどに活用するという。

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JCBによる利用者規定改定のお知らせ（写真：同社ホームページより）

ただ、SNSでは「知らないうちに広告会社などに自分の個人情報が渡ってしまう」「勝手にEメールアドレスや電話番号が第三者に提供されてしまう」という、不正確な情報を元に拡散が行われた。

なかには1900万インプレッションに達した投稿もあり、第三者提供の停止を求めて同社システムにアクセスが集中。アプリなどの利用が制限される事態にまで発展したもようだ。

SNSとの付き合い方が重要に

ユーザーからするとお得なキャンペーンに参加しやすくなったり、自身に不利益な変更に気づきやすくなったりするメリットがあるように思える。とはいえ、いいことばかりではない。

企業側がキャンペーン設計時に気づいていなかった抜け穴的な存在が、広くSNSで喧伝されたり、問い合わせによって発覚し、後追いでキャンペーン対象外となることも珍しくない。場合によっては、ヤマダデンキのようにキャンペーンそのものを中止するという事態も起きるだろう。

一方、企業側からすれば、SNSでの拡散を前提としたキャンペーン運営が求められることになる。企業側も消費者側もSNSといかにうまく付き合うかが問われているようだ。

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