ヤマダに続いてセゾンまで… ポイ活お得キャンペーンの｢早期終了｣が相次いでいる"悩ましい理由"

クレディセゾンは早期終了となったが、なかにはキャンペーンそのものが中止となったケースもある。2024年末にヤマダデンキが自社の銀行サービス「ヤマダNEOBANK」で総積立額の10％を還元するキャンペーンを発表したが、一部顧客からの大量申し込みなどが問題視され、キャンペーンそのものの中止が決まった。

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ヤマダNEOBANKのキャンペーンに関するリリース（画像：同社ホームページより）

こうした異常事態の背景には、SNSを通じてキャンペーンを知る初心者の急増がある。以前から簡単な条件で高額キャッシュバックを受けられるキャンペーンに申し込みが殺到するケースはあったが、その恩恵は一部の「クレジットカード玄人」とも言うべき集団の中で話題になるだけだった。

それが現在では、X（旧Twitter）をはじめとするSNSでインフルエンサーたちが盛んに喧伝。誰でも簡単にキャッシュバックが受けられるように、キャンペーン攻略法を図解で指南する投稿が増えているのだ。

例えば、前出のセゾンリボ払いキャンペーンでは、一定期間までに15万円のリボ払いを指定し、かつ手数料を抑えるために早期返済を行う必要がある。

従来であれば、早期返済などの「攻略法」は初心者にとってハードルが高かった。だが、SNSでわかりやすく指南するインフルエンサーたちによって、見よう見まねで作業するだけでよくなり、爆発的な利用者増加を招いている。

大手クレジットカード会社の社員は「昔からチェリーピッカー（キャンペーンだけ利用して退会する会員）はいたが、今とは比較にならないほど少なかった。大型キャンペーンを行う際には、単に参加会員を追いかけるのではなく、その後の『残存率』が重要指標となっている」と語る。

拡散が顕著になったキッカケ

こうしたインフルエンサーによる拡散が顕著になったのは、Xにおいて収益化が可能になってからだ。それ以前のインフルエンサーの収益源は、Amazonのアフィリエイト（ECへ誘導する成果報酬型広告）のほか、自身で運営するYouTubeやブログなどでの広告がメインで、他サイトに送客する必要があった。

広告収益を目的にブログなどで懇切丁寧に解説するインフルエンサーは少なくなかったが、わざわざ当該ページまで訪問するユーザー数は限られていた。それがXではインプレッション数（表示回数）に応じて収益化が可能になり、Xだけで金儲けが完結することになったのだ。