｢人口減少→不動産暴落｣を信じる人に欠けた視点 東京一極集中の傾向はしばらく続いていく

東京の人口が増える理由は転入超過人口が多いことが主因になる。20代の流入の中でも突出して多い年齢は23歳になる。大卒で入社時に東京にやって来るケースだ。この23歳の流入人口は予測することができる。1年前から発表される新卒の有効求人倍率に準じて、翌年の流入人口がほぼ決まる。

また、2年前の有効求人倍率とも相関する。なぜならば、企業が新卒採用の人数を決めるのはほぼ2年前だからだ。これはその2年の間に景気が悪くなっても初期の目標が大きく変更されることはない。会社の決定事項であり、人事部は採用人数を確保するために仕事をしているのだ。

このため、東京への流入人口は有効求人倍率でほぼ説明ができる。コロナ禍において、有効求人倍率は大きく下落した。ステイホームの名のもとに外出を控えるように緊急事態宣言が出ると、飲食店やホテルなどは休業に近い状態になった。こうした会社に勤務していた非正規雇用のパートやアルバイトの多くが解雇された。収入が激減し、家賃が払えなくなると実家に帰る人が急増した。

コロナが終了し、全国旅行支援が始まり、コロナ前と同じ数だけ求人数が回復すると、また東京に出て来る人が急増した。今はこの状況にある。

成長過程の大企業は東京に集中

日本では働き手となる現役世代の人口はすでに急速に減少している。定年を迎える人が新卒入社する人より多い状態ということだ。日本の成長過程の大企業は東京に集中している。定年の数を新卒で補完できないとその企業の社員数が減ることになり、ホワイトカラーは1人当たりの仕事が増えることになる。

このため、成長を目論む企業は定年社員以上の採用を計画する。少子化で大卒の23歳人口は年々減っているが、採用意欲は強まるばかりである。こうして、地方の新卒採用は激化していくことになる。つまり、23歳人口の東京への引っ越し確率が上がっていくだけなのだ。