消費増税は実現できるのか “前のめり”の野田首相に立ちはだかる三つの難題

要は、社会保障を維持・拡充するのか、それとも効率化・抑制するのか。そのうえで社会保障関係費を賄い、財政再建を果たすには、それぞれいつまでにどの程度の消費増税が必要なのか。そうした全体像をはっきり示されないまま増税を連呼されれば、国民の不安は増幅する。

消費増税に当たっては、以上の三つの課題について十分な議論を尽くすべきだ。そうして国民の納得を得ることが、結局は増税を実現するためのカギになる。結論を急ぎすぎた結果、消費増税が先送りされる事態にでもなれば、それこそ欧州の債務危機は対岸の火事ではなくなり、日本国債の暴落が現実味を帯びてくる。

(シニアライター:柿沼茂喜 =週刊東洋経済2012年2月11日号)

記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。写真:衆議院
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