消費増税は実現できるのか　“前のめり”の野田首相に立ちはだかる三つの難題

大波乱が予想される「消費税国会」が始まった。２０１５年１０月に１０％までの段階的引き上げを目指し、野田佳彦首相の姿勢は“前のめり”だ。「欧州の債務危機は対岸の火事ではない」「真摯に説明すれば国民はわかってくれる」。

高齢化で毎年１兆円強の自然増が続く社会保障関係費、危機的な日本の財政状況──。近い将来、消費増税が避けられないことを、すでに国民の多くは理解している。

ところが、報道各社が実施した世論調査では、足元、「消費増税に賛成」の比率が急速に下がっている。

朝日新聞の１月調査では、「賛成３４％、反対５７％」、同じく日本経済新聞では「賛成３６％、反対５３％」。これに対し、昨年夏から秋ごろの調査ではいずれも賛否が拮抗していた。

これはなぜか。おそらく国民の多くが、消費増税だけを目標に突き進む野田首相の姿勢に疑問を感じ始めているからではないか。消費増税を実現するには、一方で解決しなければならない重要な課題がいくつもある。それらへの配慮がいかにも足りないと映るのであろう。

逆進性対策をどうするか

そうした課題は、おおむね三つに大別できる。消費増税に当たって、いずれも避けては通れない難題だ。