消費増税は実現できるのか “前のめり”の野田首相に立ちはだかる三つの難題

消費増税は実現できるのか “前のめり”の野田首相に立ちはだかる三つの難題

大波乱が予想される「消費税国会」が始まった。2015年10月に10%までの段階的引き上げを目指し、野田佳彦首相の姿勢は“前のめり”だ。「欧州の債務危機は対岸の火事ではない」「真摯に説明すれば国民はわかってくれる」。

高齢化で毎年1兆円強の自然増が続く社会保障関係費、危機的な日本の財政状況──。近い将来、消費増税が避けられないことを、すでに国民の多くは理解している。

ところが、報道各社が実施した世論調査では、足元、「消費増税に賛成」の比率が急速に下がっている。

朝日新聞の1月調査では、「賛成34%、反対57%」、同じく日本経済新聞では「賛成36%、反対53%」。これに対し、昨年夏から秋ごろの調査ではいずれも賛否が拮抗していた。

これはなぜか。おそらく国民の多くが、消費増税だけを目標に突き進む野田首相の姿勢に疑問を感じ始めているからではないか。消費増税を実現するには、一方で解決しなければならない重要な課題がいくつもある。それらへの配慮がいかにも足りないと映るのであろう。

逆進性対策をどうするか

そうした課題は、おおむね三つに大別できる。消費増税に当たって、いずれも避けては通れない難題だ。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • トクを積む習慣
  • ネットで故人の声を聴け
  • 本当に強い大学
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
消える仕事、残る仕事<br>1億人の「職業地図」

コロナ、AI、脱炭素――。私たちの雇用を取り巻く環境が激変しています。今後、どんな職業を選ぶかは死活問題に。2030年に向け「消える仕事」「残る仕事」36業種、「会社員の価値」がわかる9職種を掲載。本特集が職業を改めて考える機会になれば幸いです。

東洋経済education×ICT