日産､｢子会社化｣への反発強く統合協議を白紙に 自社単独での経営再建できるか焦点

日産自動車は5日に開いた取締役会で､ホンダとの統合協議を白紙とする方針を決めた。ホンダが打診した日産を子会社化する案への反発が強く､折り合えないと判断した。日産は13日にも正式に決議する予定で､国内自動車大手2社による歴史的な統合協議は破談する可能性が高まっている。

読売新聞の取材に対し､複数の関係者が明らかにした。協議は白紙とするが､日産は引き続き､ホンダと必要な分野ごとでの協業を進めたい考えで､電気自動車（EV）のバッテリーや主要部品の共通化､ソフトウェアの更新で機能を向上できる次世代車｢SDV｣などの分野で連携を模索する。

日産の方針決定を受け､ホンダも月内に取締役会を開き､統合協議の方向性を明確にする方針だ。関係先には､日産に子会社化の打診を拒否された場合､協議を白紙とすることもやむを得ないとする方針を伝えている模様だ。

両社は昨年12月､2026年8月に新たな持ち株会社を設立し､両社が傘下に入る形での経営統合を協議すると発表した。

ホンダは当初から､経営再建中の日産のリストラを統合の前提としていた。これまでに示されたリストラ策について､ホンダは上積みなどが必要とみており､日産の経営の主導権を握るために子会社化が必要と判断した。一方､子会社化案の打診を受けた日産は先週末以降､断続的に議論を重ねたが､社内の反発は強く､5日の取締役会では､統合協議を白紙にした上で､自社での再建を目指す方向で一致した。

協議が白紙となったことで､日産が単独で経営再建を完遂できるかが当面の焦点となる。世界で9000人を削減するリストラ策は､これまでに米国やタイ､国内子会社での人員削減や生産態勢の縮小が明らかになっているが､市場でも不十分との見方が大勢だ。

日産とホンダは5日､協議に関し､｢2月中旬をめどに方向性を定めて発表する｣とするコメントを出した。

統合協議には､日産が筆頭株主の三菱自動車も参画を検討していたが､見送る方向で検討している。