次期エネルギー基本計画の原案を決定した経済産業省の審議会（2024年12月17日）（写真：共同通信）
新たなエネルギー基本計画がパブリックコメント（意見公募）を経て、2月にも閣議決定される。同計画はエネルギー政策の方向性を示すことで、電力会社や一般企業による投資判断の目安となる。二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの削減目標とも関連する、極めて重要な計画だ。
しかし再生可能エネルギーの導入目標の低さを含め、今回の計画は数多くの問題をはらんでいる。
最大の特徴の1つが、原子力発電への回帰だ。現行計画の「可能な限り原発依存度を低減」の記述がなくなり、「最大限活用」へと百八十度方向転換する。
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