脱炭素が空文化､エネルギー基本計画は課題山積 再エネ低迷､原発と火力の継続が最大の特徴

第7次エネルギー基本計画案では洋上風力発電の導入はさほど期待されていない（写真は北九州市沖合での浮体式洋上風力発電の実証事業）（撮影：岡田広行）

2025年は、日本の気候変動政策とエネルギー政策の方針を決める重要な年である。2024年春から気候変動政策およびエネルギー政策のそれぞれについて検討が始められ、いずれについても2024年末に政府から案が提示された。相互に関係する「GX2040ビジョン」「地球温暖化対策計画」「エネルギー基本計画（第7次）」の3つである。2025年1月26日までの短い期間でのパブリックコメント（意見募集）を経て、政府は同2月にもこれらのビジョンや計画を決定する予定である。

これらは、今後の日本経済および国民生活に対して大きな影響をもたらし、気候変動の危機に対する日本の対応方針を決める重要なものである。しかしその内容や決め方についてはさまざまな課題があると考える。 本稿では、エネルギー基本計画案を中心に、内容を読み解きたい。

エネルギー基本計画案のポイント

第7次エネルギー基本計画案は、現行の2030年度目標からさらに10年先の2040年度のエネルギー政策の方針を定めるものである。日本の二酸化炭素（CO₂）の排出の9割はエネルギー起源であることから、2050年にカーボンニュートラルを実現する道筋を描くものでもある。

エネルギー政策は、日常生活や企業活動で必要とする電力や熱、運輸や製品製造など幅広く利用されるエネルギーについて、需要と供給の両面から幅広く検討する必要がある。今回の関心はもっぱら電力供給に置かれ、バランスを欠いていたことを指摘しつつ、以下、特徴を見ていく。